四国中央市議会 2021-12-15 12月15日－03号
平成16年に四国中央市が誕生して以来，市役所内の組織機構につきましては，その時代の特徴や行政改革に合わせて変遷を遂げてきたところでございまして，合併時の総合支所方式は，翌年の平成17年には，総合支所・分庁方式へ移行し，その後，平成20年の分庁方式への移行を経て，平成30年には，新庁舎の完成に合わせて，現在の本庁方式へと移行したところでございます。
平成16年に四国中央市が誕生して以来，市役所内の組織機構につきましては，その時代の特徴や行政改革に合わせて変遷を遂げてきたところでございまして，合併時の総合支所方式は，翌年の平成17年には，総合支所・分庁方式へ移行し，その後，平成20年の分庁方式への移行を経て，平成30年には，新庁舎の完成に合わせて，現在の本庁方式へと移行したところでございます。
２０１３年の古い発言でありますが、内閣官房行政改革推進本部での土居丈朗氏の発言を引用いたします。 行政当局は過ちを犯さないとか過ちを犯してはならない、という見方に捉われると、行政当局が国民に対して柔軟に対応できないことがしばしばある。中を略します。宇和島ではないだろうけれども、行政当局自らが行政の無謬性を盾に過ちを認めないということはあってはならないとある。
日本福祉大学の原田正樹教授は，縦割りの行政の弊害を排した断らない相談支援の拡充は，福祉行政改革の重要な一歩であると述べられております。 では，質問をさせていただきます。 多様化する問題について，断らない相談支援の体制が整った場合，法改正により具体的に今までとどう違ってくるのかお伺いをいたします。 ○吉田善三郎議長 高橋哲也生活福祉課長。
行政のデジタル化推進を総務部で担うことは、条例における総務部の事務分掌に、行政改革に関すること、市行政施策の総合企画・調整及び促進に関すること、高度情報化に関することなどがあることから見ても明らかです。ただし、例えばデジタル推進課のような名称で、新たな課を設置するのではなく、企画政策課において進めるということでした。
先般、12月１日の記者会見、河野行政改革担当大臣により、行政手続における押印廃止をサポートするためのマニュアルを作成し、自治体へ配付する考えが示されましたので、国や県の動向を注視しつつ、本マニュアルも参考にしながら、新年度より段階的に見直していきたいと考えております。
現在の普通建設事業費の年間平均は約74億円であり、年間での24億円の財源不足になることを柱に、行政改革について質問を行いました。なお、この金額には、本市が保有する道路や上下水道のインフラ、そして現在、856件で約７年間の積み残し工事として総額約30億円とお聞きしています下水排水路の整備事業費は含まれていません。
◎松本善雄総務部長 本市では、これまでも松山市人材育成・行政経営改革方針に基づき、複雑多様化する行政課題や市民ニーズを捉え、常に組織や仕事の在り方を見直しており、継続して行政改革に取り組むことで、前例主義や縦割り行政などの解消にもつながっているものと考えています。
次に、市民目線での行政改革についてお伺いします。10万円の特別定額給付金について、松山市では全庁体制に加え、官民連携によるオール松山で取り組んだ結果、早期の申請、給付がなされたとの御答弁をいただきました。全国で同じ事務を行ったことから、自治体によって事務の進め方に特徴があったようです。一例を挙げますと、給付金の振込先を確認する書類として、通帳のコピーを添付しなければなりませんでした。
また、行政を皮切りとした社会全体のデジタル化の加速、行政改革、規制改革、地方経済の活性化などを進めるとされており、厳しい状況にある地方の声を反映した、積極的な施策展開を期待しているところでございます。 なお、県内では、８月２３日以降の一月余り、新型コロナウイルスの感染確認ゼロが続いており、県民お一人お一人の３密回避行動の徹底などによるものと認識しておりますが、決して収束したわけではございません。
請願にありましたように、ＩＬＯ・ユネスコ共同の教員の地位に関する勧告でも、また国内でも行政改革委員会が、近い将来教科書採択が義務教育において学校単位で行われるべき旨を提言し、たびたび閣議決定もされています。この実現こそ必要です。子どもたちと一緒に実際に教科書を使う当事者の先生方から教科書を引き離すことをして、充実した教育ができるわけがありません。
│ │ │ 4 防災対策及び危機管理について │ │ │ │ 5 広報広聴活動について │ │ │ │ 6 市政の総合計画について │ │ │ │ 7 地域振興について │ │ │総 務│ 8 行政改革及
施政方針で岡原市長は、国や愛媛県などからの財源に大きく依存する状況に変わりはないものの、合併以降様々な行政改革に取り組んできた結果、各種財政指数は大幅に改善が図られてきた、このように述べています。 経常収支比率、これは一般財源に対して公債費、扶助費、人件費等の経常的な義務的な経費が占める割合を示した数字であります。
当市においては，平成22年，昔の話になりますが，第２次行政改革大綱の中で，学校給食会計の公会計化について検討するということで，実は平成26年度に公会計化はまだしない，徴収・管理に努めるというような結論を１回出しています。それも私も認識してます。
また、少子高齢化と人口減少がますます進行することが予想される中、再選された２期目には、職員の人材育成と行政改革の一体的な推進や公共施設のマネジメント、債権管理のあり方を抜本的に見直すための体制整備を行うなど、将来にわたり活力ある行政経営を維持するための基盤づくりに取り組まれました。
│ │ │ 5 防災対策及び危機管理について │ │ │ │ 6 広報広聴活動について │ │ │ │ 7 市政の総合計画について │ │ │総 務│ 8 地域振興について │委員の任期間、議会閉│ │委 員 会│ 9 行政改革及
今治市は公共施設統廃合など行政改革を積極的に行っております。議員もみずから身を削る必要があるかもしれません。しかし、島嶼部、旧越智郡部と条件の異なる地域の声を届ける役目を担っているのではないでしょうか。４年前にも、議員定数を34人から32人にしています。
愛南町第３次行政改革大綱において、情報公開の充実として、町民への説明責任を果たすとともに、行政情報の町民との共有化を図るため、積極的な情報の公開と提供を推進しますと書かれています。また、持続可能な財政戦略の構築として、財政状況を町民にわかりやすく公表することにより、透明性の高い財政運営を推進しますと明記されていることからも、広く住民に公開するべくウエブサイトに掲載されるべきではないでしょうか。
長尾部長は、伊予市に奉職以来、総務、財政部門で長らく経験を積み、市町合併以降、行政改革・政策推進室長、その後は総務部長を務め、私をはじめ、歴代の市長を支えるかけがえのない職員でありました。功績を挙げれば、枚挙にいとまがありませんが、最近では、本市の中・長期にわたる財政計画の作成にも尽力をしてもらいました。
また、計画期間を平成２９年度から令和３年度までの５年間とし、平成２９年４月に策定した第４次東温市行政改革大綱・実施プランでは、安定した財源の確保・運営として、それぞれ数値目標を掲げて取り組んでおります。
◎松本善雄理財部長 高どまりする経常収支比率から何を学ぶかというふうなことでございますけれども、社会関係経費を初めとする経常的経費が今後も増加する見込みの中で、引き続いて行政改革を進めまして、経常的経費の抑制に努めるとともに、市税などの債権管理のさらなる徹底や基金の有効活用、そして国や県の支出金の確保、また交付税措置のある有利な市債の活用、使用料、手数料の適正化などを一層推進することで財源を確保していきたいというふうに